風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称：風営法）では、営業許可や従業者管理、営業時間などに厳格なルールが定められています。違反した場合には、刑事罰や行政処分の対象となるため、実務上の注意が必要です。
⚖️ 主な罰則一覧
| 違反行為 | 主な罰則・処分 |
|---|---|
| 無許可営業 | 5年以下の拘禁刑または個人の場合1000万円以下の罰金、法人の場合3億円以下の罰金又は両方 |
| 名義貸し | 同上。営業許可の名義を他人に貸す行為は違法 |
| 許可条件違反（営業時間・区域など） | 行政処分（営業停止・指示処分・許可取消） |
| 客引き・つきまとい行為 | 拘禁刑または罰金の対象。警察による摘発あり |
| 未成年者に接待をさせる | 刑事罰＋営業停止・許可取消の可能性あり |
| 時間外営業（深夜営業） | 原則午前0時〜午前6時は営業禁止。違反すると行政処分や刑事罰の対象に |
📋 従業者名簿の義務と罰則
風営法第36条では、従業者名簿の作成・備え付けが義務付けられています。
- 記載項目：氏名・生年月日・住所・雇用日・従事する業務の内容など
- 保存期間：退職後も3年間保存
- 違反時の罰則：未作成・虚偽記載・未備え付けは50万円以下の罰金（第52条）
- 立入検査対応：警察の立入検査時に提示義務あり。不備があると行政指導や処分の対象に
⏰ 時間外営業の注意点
- 営業禁止時間：午前0時〜午前6時（都道府県条例により例外あり）
- 違反リスク：数分の超過でも違反とみなされる可能性あり
- 処分内容：指示処分・営業停止・許可取消、悪質な場合は刑事罰も
🧭 よくある相談事例
当事務所によく寄せられるご相談には、以下のようなケースがあります：
- 従業者名簿の不備により、警察の立入検査で注意・指導を受けた
- 時間外営業が発覚し、警察から警告を受けたことで、営業停止や許可取消のリスクが生じた
こうした事例では、事前の書類整備や営業時間管理の徹底が重要です。現場対応だけでなく、再発防止策の設計も含めた支援を行っております。
✅ 実務支援のご案内
当事務所では、風営法関連の許認可申請、従業者名簿の様式整備、開業後に注意すべき点など、現場に即した支援を行っております。
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