なかむら法務行政書士事務所

行政書士の業務は、下記のように多岐にわたります

▶当事務所では、現在取り扱いがない業務がありますので、お問い合わせください。

役所に提出する書類の作成と代理、相談業務

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

　※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

• 建設業許可　経営事項審査申請　指名参加願　宅建業免許申請　電気工事業者申請　
• 自動車登録申請　車庫証明　貨物運送業許可　旅客運送業許可　　
• 飲食店営業許可　バー・スナック等の営業許可　古物商許可　　
• 農地転用許可　開発許可　　　
• 外国人入国手続　外国人在留資格申請・更新　永住許可　帰化申請　　　
• 株式会社設立　一般社団法人設立　NPO法人設立　医療法人設立　　　

権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

　※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

▶上記記事は、日本行政書士会連合会のhpより引用しています。