なかむら法務行政書士事務所

• 福岡県で建設業許可を申請する場合、作成書類及び添付書類は次のようになります。
  区分　福岡県知事許可・一般
  
  
• 申請書類一覧
  
   [作成書類]
• 1. 建設業許可申請書
  
  2. 役員の一覧表
  
  3. 営業所一覧表
  
  4. 主たる営業所所在地見取図
  
  5. 専任技術者一覧表
  
  6. 工事経歴書
  
  7. 直前3年の各営業年度における工事施工金額
  
  8. 使用人数
  
  9. 誓約書
  
  10. 経営業務の管理責任者証明書
  
  11. 経営業務の管理責任者の略歴書
  
  12. 専任技術者証明書
  
  13. 国家資格者・監理技術者一覧表
  
  14. 実務経験証明書
  
  15. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  
  16. 建設業法施行令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
  
  17. 株主調書
  
  18. 貸借対照表
  
  19. 損益計算書
  
  20. 株主資本等変動計算書
  
  21. 事業報告書　▲
  
  22. 附属明細表　▲
  
  23. 営業の沿革
  
  24. 所属建設業者団体
  
  25. 健康保険等の加入状況
  
  26. 所要取引金融機関名
  
  [添付書類]
• 27. 法人・個人事業税納税証明書
  
  28. 登記されていないことの証明書
  
  29. 身分証明書
  
  30. 残高証明書又は固定資産評価証明書及び不動産の登記事項証明書
  
  31. 健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
  
  32. 雇用保険の加入を証明する資料
  
  33. 健康保険証の写し
  
  34. 実務経験の内容を証明するもの　▲
    (1) 実務経験証明書に記載した工事について、工事の内容が確認できる契約書、注文書、請求書等の写し
    (2)実務経験期間中の常勤を確認できるもの　
  健康保険証(写)、ねんきん特別便、被保険者記録照会回答票等
  
  35. 資格証・合格証書等の写し　▲
  
  36. 卒業証明書　▲
  
  37. 定款　(法人)
  
  38. 商業登記全部事項証明書　(法人)
  
  39. 経営業務の経験を証明するための確認書類
    (1) 個人事業主での経験で申請する場合は、経験期間の確定申告書(写し)、営業していた業種が確認できる契約書、注文書、請求書等の写し
    (2) 法人の役員経験で申請する場合は、役員在籍期間が記載された登記簿謄本、その期間の法人税、消費税申告書控えの写し、営業していた業種が確認できる 契約書、注文書、請求書等の写し

          ▲－該当する場合に必要
          その他の添付書類・確認資料の提出が必要となる場合があります。

• 上記について変更や相違があっても当事務所では責任を負いかねます。また事案により追加書類が必要な場合があります。あくまでも参考としてご理解ください。実際に申請の場合は、管轄の県土整備事務所へご確認されるか行政書士へご依頼ください。
• 福岡県知事許可を受けるための手数料
  (新規)　申請手数料　９万円　　　　
  (更新又は業種追加)　申請手数料　５万円